ファクタリング&ファクタリング

事業資金の調達について考えること

事業資金の調達については、大まかにいって短期資金と長期資金、また運転資金と設備資金というように分割して考えることになります。

調達するためには銀行等の金融機関に相談することになるわけですが、その申込方法にもツボがあるのです。事業資金を調達するための必要書類に関しての説明は、ありそうでないと考えますのでこの機会に整理してみたいと思うのです。短期資金は運転資金としての性格を有しますから、給料支払いとか外注費支払資金等の資金ニーズに応じた借入になります。この事業資金を調達するためには資金繰り表の提出が必須となると思われます。

資金の回収ずれに応じた形で調達が必要である旨を説明し売掛金入金をもって返済できるのだというストーリーの展開が必須となるのです。企業の資金繰り表は会社の経理担当が作成しているのが普通でしょうから、そんなに無理なく銀行に提出できる筈なのです。長期資金は設備資金として調達するケースも多く、設備投資計画書の提出が不可欠になります。

長期というぐらいですから返済期間が5年超となることもザラであり、資金繰りの長期計画、つまり事業収支計画表の提出が求められてくるといえるのです。長期資金の返済財源は当期利益と減価償却費が返済財源となる関係性から、各事業年度における予想当期利益と減価償却費がどのように推移していくのか、その計画書を提示し年間の返済額が予想されるキャッシュフローの範囲内に収まっていることを論理的に証明していく必要があるのです。

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