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売掛債権でトラブルを防ぐ方法と対処法は?

信用取引によって商品やサービスを提供したものの、まだ代金を受け取っていない状態で代金を受け取る権利のことを売掛債権といいます。

これには売掛金と売掛手形が含まれています。信用取引というのは、一般的にビジネス上の取引で採用されている後払いのことです。商品やサービスの提供を行ってから、入金されるまでには1から2か月のタイムラグが発生してしまいます。この期間に納入側の企業が保有する代金を受け取る権利のことを売掛債権や売掛金と呼ぶのですが、売掛債権は代金を受け取った時点で消滅します。取引の都度現金で決済するのは手間もコストもかかります。ですから、企業間で取引するには掛取引の方が効率がいいのです。

売掛金も含めた債権は、民法で時効が決められていて、支払期日の翌日が消滅時効の起算日となります。売掛金に時効があることで債権者側が不利になることもあるので、時効を止める方法も用意されています。裁判上での請求の他、裁判外での請求を行い、内容証明郵便での督促をすることでも、最大で6か月まで一時的に時効を中断させることができます。売掛金には、未回収というトラブルが起こることもあります。支払いがされなければ、いろいろなコストがかかっている分損失が発生します。

未回収を防ぐには、ソフトウェアなどを活用しきちんと売掛金の管理を行います。そして、取引先の企業の信用力の調査をし、取引限度額を設定して範囲内で取引をすれば未回収時のダメージを少なくすることができます。定期的な連絡や訪問も必要ですし、支払能力がないと判断された場合には、同意を得て納品した商品の回収などを行い、未回収の損失を抑える方法もあります。また、督促状や内容証明の送付、裁判所を通じての督促や調停、少額訴訟や差し押さえをすることも可能です。

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